支援対象は、韓国から直輸入され日本の検疫所を正式通関した商品に限ります。日本税関発行の「輸入許可通知書」を提出していただきます。

​利用者負担費用が発生するものの中でパッケージデザイン及び食品検査費については一旦、すべての費用を利用者が支払い、事業完了後に当公社に費用精算申請を行ってください。

​制度を利用可能な対象者は日本の当局に登録している法人企業に限ります。

諮問機関サービス開始後、利用者の都合により途中でキャンセルされた場合はその時点まで掛かったすべての費用を利用者が負担することとなりますのでご注意ください。

事業申請者と輸入許可通知書記載の輸入者は一致する必要があります。

すべてのサービスについて利用者の負担率は20％とし、残りの80％をaTが補助します。補助には限度額があります。

本事業は予算額に達した時点ですべての支援事業が終了となりますのでご了承ください。

農産食品及び水産食品を一緒に申請する場合、それぞれ申請書を提出してください。